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【検証:近未来交通地図】
(過去ログNo.026)
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他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者--- エル・アルコン氏  http://6408.teacup.com/narashinohara/bbs
 投稿日時: 2001年5月15日 18時12分
他人の懐を掻き探す道路財源の流用
└気持ちは分かりますが…
 └Re:気持ちは分かりますが…
  └御主張を理解致しました
Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
  └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
   └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
    └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
     └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
      └Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
     └やはり根本的な行政改革と税制改革をしなくてはならないのですよ
      └Re:やはり根本的な行政改革と税制改革を…
       └Re:やはり根本的な行政改革と税制改革を…
        └Re:やはり根本的な行政改革と税制改革を…

 道路財源の一般財源化は予てから幾度と無く圧力が掛かっていますが、、今度は国債発行シーリングの隠れ蓑として話題に上ってきました。小泉総理、そして扇国土交通相も乗り気で、塩川財務相も乗り気のようです。
 しかし、いかに環境対策の財源確保(財務相)というような美辞麗句や大義名分を掲げていても、道路財源はあくまで目的税だから許される、特定層からの徴税であり、一般財源の負担を特定の国民に求めるということは許されないことです。

 ちょうど時節柄私の家にも自動車税の納付書が来てますが、車両保険の付保額のように減価償却されることなく毎年同額が課税されています。そして車検の時に重量税を負担しているのが固定費的負担であり、さらにガソリン代の半分以上が揮発油税として取られています。(揮発油税だけ消費税が二重課税されているという論外の問題もある)これらを合計すると年間の負担額は我が家の場合固定額で5万5千円に、揮発油税が年間15,000km走行でリッター10km、ガソリン代が100円として、9万円強の負担で、合計が15万円程度となります。
 この金額を、ここ数年の減税や「地域振興券」の金額と比較してみましょう。この還付額や「地域振興券」として支給された金額程度で、国民の生活が楽になると政府が認識していたのなら、これを一般財源として余計に負担させられる効果を考えた際、常軌を逸しているとしか言いようがありません。

***
 財務相の言う「産業基盤としての道路整備は終わった」というのが真実であれば、目的税の目的が消滅したのですから、自動車諸税の廃止が筋です。単に取れるところから取ると言うだけの姿勢は、国家として卑しさすら感じます。

 また、地方の基盤整備は終わっていないと、岐阜県の梶原知事が反論してましたが、逆に地方に過剰な基盤整備をした反面、都市部のインフラ整備が全く足りないという事実を直視すべきです。
 東京の三環状(中環、外環、圏央)は全く完成していません。中環はともかく、外環と圏央は都内部分で完成した区間は5kmもありません。(外環の大泉IC付近のみ。圏央の青梅ICは、本線部の終点はまだ埼玉県入間市域)

 今回、北関東から東北にかけてクルマで走ってきましたが、無数のボトルネックが放置されていて改善を待っています。都市部然り、近郊部然り、山間部もまた然りです。そしてそういうエリアとは比較にならぬ効果と逸失利益が発生している大都市圏の改善は全くという状態である以上、道路財源の都市部への集中投入といった政策転換こそあれ、縮小はまだするべきではなく、増してや一般財源への横流しなど論外です。

***
 この問題でいつも不思議なのは、消費税その他の税金の徴収や使途にあれだけ五月蝿い向きが、なぜか賛成することです。目的税の「流用」という最悪の方策を歓迎しかねない態度には、納税者として不快感すら感じます。事の是非はあくまで租税法定主義に基く「目的税の流用」であり、流用の目的によっては許されるという主観的、恣意的な基準もまた許されないことです。

気持ちは分かりますが…
 投稿者---打越健太郎氏 投稿日時: 2001年5月17日 23時39分

 打越健太郎です。僕は今年から土木部所属の吏員ですから、これについては少々考えを持っております。

 しかし、いかに環境対策の財源確保(財務相)というような美辞麗句や大義名分を掲げていても、道路財源はあくまで目的税だから許される、特定層からの徴税であり、一般財源の負担を特定の国民に求めるということは許されないことです。

 気持ちは分からなくもありません。しかし、それが国民に受け入れられる考え方でしょうか。皆様は実感なさっていないかもしれませんが、もはや日本国は、中央も地方も破産状態なんです。某県(茨城県ではないですよ)は、今年度は間違い無く財政再建団体(俗称「倒産自治体」。地方自治体は潰れる事が有り得るんです)に転落すると言われていました。どうやってそれを回避したと思いますか? 公務員住宅をダミー会社に転売して帳簿を綺麗にし、そのダミー会社には銀行から融資を受けさせ、無論そんな会社に返済能力が有る筈が無いので、その融資には県が債務保証をつける…言うまでも無く、これは「飛ばし」ですね。こんなことまでやって、県民にミニマムとしての行政サービスを提供しているのです。また、僕の務める茨城県では、今年度の予算を組む際に900億円ほど不足(予算全体は約1兆円)してしまいました。バブル期に積み上げておいた基金があったのでそれを取り崩して今年は凌ぎましたが、来年度で基金は完全に底をついてしまいます。無論、そこで働く僕達が良い思いを出来るはずも無く、大リストラで業務に差支えるレベルまで人員を削減し、しかも給料はカットされています。今年の春からは市町村と合同で「租税管理機構」という一部事務組合を立ち上げ、租税債権の強硬な取立てまでやっております。それでも一体、どこまで効果が上がるか… 僕としては、個人的には「茨城県倒産」という最悪の事態も覚悟しております。

 ちょうど時節柄私の家にも自動車税の納付書が来てますが、(略)
 この金額を、ここ数年の減税や「地域振興券」の金額と比較してみましょう。この還付額や「地域振興券」として支給された金額程度で、国民の生活が楽になると政府が認識していたのなら、これを一般財源として余計に負担させられる効果を考えた際、常軌を逸しているとしか言いようがありません。

 申し訳ありません。それでも税金を払ってください。はっきり言って、地域振興券や減税など、本当はやりたくないのです。しかし、こういったおかしな手段でも、消費マインドの底上げには幾らかでも有益かという、涙ぐましくも儚い政治・行政の努力なのです。敢えて(個人的にはこんな非常な言い方は無いと、自己嫌悪に陥るが)言います。クルマを所有できるのなら、そのくらいの税金は払えるでしょう。ハッキリ言って、今日の財政を考えれば、どれほど理論的に正しい意見も、もはや力を持ち得ません。そして「自動車諸税の一般財源化」の妥当性ですが「ノン・アフェクタシオンの原則」(=税は必要性・有益性の見地から使用目的を決めるべきであって、納税者の好みで使用目的を指定することは出来ない)という、近代国家では絶対的な原則を前にしては、それなりに妥当性のある議論も蹴散らされてしまうでしょう。

 財務相の言う「産業基盤としての道路整備は終わった」というのが真実であれば、目的税の目的が消滅したのですから、自動車諸税の廃止が筋です。単に取れるところから取ると言うだけの姿勢は、国家として卑しさすら感じます。

 何とでも仰っていただいて構いません。僕達のリストラへの努力が足りない、とお考えになっても結構です。しかし、考えてみてください。治安・教育などの問題を考えれば、教員や警察官を増やさざるを得ないのです。そのためには誰が何と言おうと財源が必要です。それとも教育や治安といった、国家として無くてはならない事柄(ともに労働集約産業で、人を減らして質を上げる、というのは極めて困難)です。そして、既に行政は、最小限での人員でベストの治安・教育を供給する努力に取り組んでいるのです。それでも現状なのです。

 僕も道路整備が無用とは思いません。しかし、潰れかけた会社はどれほど必要であっても、新たな投資は物理的に出来ないのです。無論、既存道路の維持や、最小限度の新規建設は必要でしょう。それは今後も行われます。あくまでも「自動車諸税の一般財源化」であって、「道路には一切使わない」などとは誰も言っていません。ですから、道路の必要性を押し立てて一般財源化に反対しても、それは説得力を持ち得ない御主張です。一般財源を使って道路を建設することもあり得るのですから。

 この問題でいつも不思議なのは、消費税その他の税金の徴収や使途にあれだけ五月蝿い向きが、なぜか賛成することです。目的税の「流用」という最悪の方策を歓迎しかねない態度には、納税者として不快感すら感じます。事の是非はあくまで租税法定主義に基く「目的税の流用」であり、流用の目的によっては許されるという主観的、恣意的な基準もまた許されないことです。

 これまた如何なものか。この御主張は「自分は母子家庭ではないので、自分の納めた税金を母子家庭の福祉には使うな」「私は健康だから、私の税金を病院建設に振り向けるなら税金を納めない」というのと同じです。何度も言うように、ノン・アフェクタシオンの原則こそが真理であって、納めた税金を自分の好み通りに使わせようなどというのは論外です。最近は「税の無駄遣い」に対する批判が強いので、こういった「税を自分の利益に使え」といった御主張が市民権を得たかの様に大手を振っていますが、税の使い方を批判できるのは「国(自治体)や、その構成員の利益になるか」という視点からのみであって「たとえ社会にとって有益でも、自分は気に食わない」などと仰られても、僕としては困惑を隠せない、というのが正直な所です。

Re:気持ちは分かりますが…
 投稿者---エル・アルコン氏  http://6408.teacup.com/narashinohara/bbs 投稿日時: 2001年5月18日 02時56分

 この問題で峻別しないといけないのは、国や地方の財源を確保する必要性と、道路財源を財源とする妥当性です。公共サービス、特に警察や消防といった公権力のみがなし得るサービスのレベルがどうも下がっているということや、教育問題、介護等福祉問題で散見される「予算が無い」という現実は重視すべきです。もちろん歳出における無駄の排除と適正な配分が大前提ですが、赤字国債で賄うよりも、受益者負担という観点からも、税金を適切な水準に上げることを真面目に考えるべきでしょう。
 いわゆる「世間の声」は、購買原資が収入であり、収入は購買対価が原資という関係に気付いておらず、価格破壊に無批判な賛成をしています。しかし購買価格が下がって喜ぶかげに収入が減った売り手がいるように、それが合成されると収入も含めた価格破壊に過ぎないのです。適正な対価を保証しないと、見合ったサービスは出てこないのであり、税は負けろ、サービスは増やせという無責任な要求は出来ません。

 ところがたまたま目的税を名乗る一群に、非常に裕福な道路財源があることが話をややこしくしています。道路整備という目的と大義名分が、(もともと高い)本来の税率よりも高い暫定税率(揮発油税など本来の2倍です)を容認しているのですが、その目的という梯子を外して、集めた巨額の税収という果実だけを食べようというのはやはりおかしいです。
 税金は本来公平であるべきで、所得格差等による累進性も負担能力という点からは公平の範疇に留まるでしょう。
 しかし目的税の一般財源化において、税金を納める層が特定に偏るのみならず、その税率が峻烈というレバレッジの効いた不平等の発生はどうでしょうか。
 道路財源等目的税の廃止と、一般財源となる税金のアップで賄うのであれば筋は通りますし、異論を唱える余地も無いのですが。

***
 「流用」の問題ですが、「私の気に入らない使い道」だから反対しているのではないのです。逆に言いたいのは「有益」なら目的外の使用もOKなのか、という疑問と、では許す許さないの境界線はあるのか、ということです。
 租税は法律で定めますから、目的外使用の容認ラインを明確にする必要がありますが、そんな線引きは無理です。ですから、本来オール オア ナッシングのはずなのに、許される流用と許されない流用があるということに疑念を抱いたまでです。

御主張を理解致しました
 投稿者---打越健太郎氏 投稿日時: 2001年5月19日 15時40分

 打越健太郎です。

 この問題で峻別しないといけないのは、国や地方の財源を確保する必要性と、道路財源を財源とする妥当性です。公共サービス、特に警察や消防といった公権力のみがなし得るサービスのレベルがどうも下がっているということや、教育問題、介護等福祉問題で散見される「予算が無い」という現実は重視すべきです。

 有り難うございます。エル・アルコン様のような方のご意見には、本当に励まされます。公務員がサボっている、という批判は多いけれど、少なくとも茨城県庁では皆、一生懸命に仕事をしています。というより、本庁では人が足りないので、手を抜きたくても書類が積み上がっているという実態の前では、サボることは実質的に不可能です。サボり方があるのなら、こちらから伺いたいくらいです(笑)。

 もちろん歳出における無駄の排除と適正な配分が大前提ですが、赤字国債で賄うよりも、受益者負担という観点からも、税金を適切な水準に上げることを真面目に考えるべきでしょう。
 いわゆる「世間の声」は、購買原資が収入であり、収入は購買対価が原資という関係に気付いておらず、価格破壊に無批判な賛成をしています。しかし購買価格が下がって喜ぶかげに収入が減った売り手がいるように、それが合成されると収入も含めた価格破壊に過ぎないのです。適正な対価を保証しないと、見合ったサービスは出てこないのであり、税は負けろ、サービスは増やせという無責任な要求は出来ません。

 これまた賛成です。公務員といえども人間であり、労働力には限界もあり、また食べていく為にはお給料を頂かざるを得ないのですが、それを忘れたような議論を前にすると、正直面食らいます。「それなら、あなた公務員になったらどうです」と言いたくなるような主張は(実現化不可能という意味で)、官公庁の業務改善には役立ちません。実現のしようが無いからです。

 ところがたまたま目的税を名乗る一群に、非常に裕福な道路財源があることが話をややこしくしています。道路整備という目的と大義名分が、(もともと高い)本来の税率よりも高い暫定税率(揮発油税など本来の2倍です)を容認しているのですが、その目的という梯子を外して、集めた巨額の税収という果実だけを食べようというのはやはりおかしいです。
 税金は本来公平であるべきで、所得格差等による累進性も負担能力という点からは公平の範疇に留まるでしょう。

 ここから本題。なるほど。エル・アルコン様の御主張の御本意が見えて参りました。まあ、累進課税に関しては「限界効用逓減の法則」というものも影響を与えています。どういうことかと言うと、財(=モノ)を得た時の効用(=喜び)は、最初の1個の時に比べて2個目、3個目…と、小さくなっていくというものです。皆様も実感なさいませんか? 始めてパソコンを手に入れると嬉しいですが、同じパソコンを2台、3台…と手に入れていっても、あんまり嬉しいと感じませんよね。因みに累進課税の創始者はフィレンツェの大富豪、コジモ・デ・メディチ。限界効用逓減の法則の発見よりも以前の人(のはず)ですが、直感的にこの原理を知っていたのでしょう。

 しかし目的税の一般財源化において、税金を納める層が特定に偏るのみならず、その税率が峻烈というレバレッジの効いた不平等の発生はどうでしょうか。
 道路財源等目的税の廃止と、一般財源となる税金のアップで賄うのであれば筋は通りますし、異論を唱える余地も無いのですが。

 御主張を理解致しました。特定財源ということでドライバーの利益になればこそ、過大な負担にも耐えているのに…ということですね。それならば大いに耳を傾ける必要を感じます。この点に関しては、自動車諸税の転用が行われる際に修正が行われるはずです。他の目的に使う以上、過超な負担は正当化しがたいですからね。「だったらいっそ、道路特定財源と目的税という建前を引っ込めろ」というご批判が有り得ると思います。このご批判は全く正しい。
 しかし、現在は道路特定財源は、一般会計とは全く別の会計で運用されています。これを完全に一般会計という形で運用するというのは、今すぐには無理です。公務員がサボっているのではなく、時間的に瞬時には不可能なのです。ですから、現在の議論は、自動車諸税を普通の税金に改め、道路特別会計を廃止する為の経過措置として理解して頂けないでしょうか?

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月16日 00時41分

 う〜ん、微妙な所ですね、僕は燃料関係税に関しては少なくとも問題無いと思います。とりあえず元々選挙で選ばれた人(田中角栄)が決めた事を選挙で選ばれた人(小泉純一郎)が変えるという意味では全然問題無い事ですし、環境問題と言っても排ガス対策と言う意味合いでは放射性物質に対する迷惑料である電源立地交付金が通るのならありでしょう。ただ本来なら選挙であらかじめ公約として言っておくべきでしょうね、環境問題との因果関係を基に税制そのものの見直しとして環境税・炭素税(エネルギー税)的意味合いを持たしてその代わり消費税を廃止するとか(消費税廃止と引き換えにするのは本来こう言った税金には逆累進性があるため)。

 財務相の言う「産業基盤としての道路整備は終わった」というのが真実であれば、目的税の目的が消滅したのですから、自動車諸税の廃止が筋です。単に取れるところから取ると言うだけの姿勢は、国家として卑しさすら感じます。

 それでもメンテナンスコストがかかるのは事実ですし、自動車保有台数が増えればあるべき道路容量と言うのも変わってくるとは思います。そう言った意味ではこの仕組みを考えた人物はやはり天才だと言えるでしょう、ただそれを引き継いだ人達がどの程度必要かの基準の見直しを怠ってきたのはその人達を選んできた僕らを含めて愚かだったのでしょう。しかし今回も思うのは「あるべきものの基準」と言うのを政治家もマスコミも示して無い事で、これの無い発言など単なる無責任な戯言でしょう。いつになったら「責任と数字的な裏付けのある政策」を語る政治家やマスコミが現れるのだろうか?(これが1番の無責任な戯言ですね)

 また、地方の基盤整備は終わっていないと、岐阜県の梶原知事が反論してましたが、逆に地方に過剰な基盤整備をした反面、都市部のインフラ整備が全く足りないという事実を直視すべきです。東京の三環状(中環、外環、圏央)は全く完成していません。中環はともかく、外環と圏央は都内部分で完成した区間は5kmもありません。(外環の大泉IC付近のみ。圏央の青梅ICは、本線部の終点はまだ埼玉県入間市域)

 う〜ん、僕は道路財源の都市部への集中投入は思ったほどの対効果をもたらさないのではと思います。結局国鉄が首都圏への複々線投資でとどめを刺された様に、確かに大都市への投資は大きな効果をもたらすのは事実ですが、都内や千葉県内で進まない事情などから考えるとどれだけ金額と工期が膨らむ事やら想像がつきません。しかし東京の人間はわがままなのでしょうか、それとも東京と言う街が大きすぎてもっと外側で無いと実は環状道路を作るべき郊外立地にならないのでしょうか?もしかしたら東京の環状道路はもっと外に造って終わりにしておいた方が良いのかもしれません。

 この問題でいつも不思議なのは、消費税その他の税金の徴収や使途にあれだけ五月蝿い向きが、なぜか賛成することです。目的税の「流用」という最悪の方策を歓迎しかねない態度には、納税者として不快感すら感じます。事の是非はあくまで租税法定主義に基く「目的税の流用」であり、流用の目的によっては許されるという主観的、恣意的な基準もまた許されないことです。

 単純に五月蝿い向きの方々が言いたいのは「国民から集めた血税の活用に関して聖域は無い」と言う事ではないでしょうか?そう言った意味で最悪なのはむしろ目的税の存在そのもので今回の目的税の「流用」はむしろ「改善」である訳です。ただ本来立法機関の人間として「改善以上の事(=立法)をやる為」に選ばれた人間であるなら本来「改善」以上の事すなわち法律などの制定、改正を行うべきだとは思います。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---とも氏 投稿日時: 2001年5月16日 23時44分

 ともです。こんばんは。
 うーん難しいですよ。これは。

 僕は前から書いていますが、そもそもガソリン税にしても自動車重量税にしても税というよりも道路の整備やメンテナンスにあてる、言わば利用料金なわけであって、徴収方法が税の形をとっているだけと考えるのが自然だと思うんですね。
 そう考えると、一般会計への流用をするのであれば、本来は一度自動車諸税を廃止し、公平にすべての交通機関から徴税すべきです。
 自動車だけから税を徴収するのは不公平そのものです。自動車の外部不経済を問題にしての自動車課税ということも、その外部不経済が現在の財政難を招いたのであればまだしも、そうではなく、財政運営の失敗や債権国であり債務国という極めて矛盾した政策、バブルの頃に国有試算(国鉄用地も含め)の処分をしなかったといった場当たり的政策のツケなんですからおかしな話しです。

 目的税は経済学的にはおかしいかもしれません。でも、行政や国民感情からすれば、使用した人が支払う目的税は極めてわかりやすい税体系なんですから、これを上手く使っていくこと自体は悪いこととは思えません。

 また、都市部道路整備不要論については、僕は賛成できません。
 国鉄の赤字は都市部への投資というよりも時代の流れを読んで弾力的な投資を行わなかったところに問題があるんであって、なにも都市部に集中投資したから赤字になったわけではありませんよね。
 一方、都市部での道路整備についていえば、未整備であることによる国家的な経済損失はどうかんがえても莫大ですし、それを不要と切り捨てるのは安易すぎます。
 都市部では2kmの渋滞は日常茶飯事ですが、地方では500mでも大騒ぎなんです。
 それだけ都市部住民に不便をかけながらも都市部での道路整備をせずに一般財源化では都市住民の反発をかうことは必須でしょう。

 まずは乱文ですがこんなところで。ではでは。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月17日 02時10分

 こんばんは

うーん難しいですよ。これは。

 確かに…

 僕は前から書いていますが、そもそもガソリン税にしても自動車重量税にしても税というよりも道路の整備やメンテナンスにあてる、言わば利用料金なわけであって、徴収方法が税の形をとっているだけと考えるのが自然だと思うんですね。そう考えると、一般会計への流用をするのであれば、本来は一度自動車諸税を廃止し、公平にすべての交通機関から徴税すべきです。

 全ての交通機関というのは何故でしょうか?僕が燃料関係税の一般財源化を考えたのはあくまで消費税の変わりの大型間接税になるのではないかなと考えたからです。燃料関係税を消費税の変わりにするメリットとしては消費税が全ての消費を抑制する副作用があるのに対し、燃料関係税(以下エネルギー税)の場合納税者側である民間企業にエネルギー利用を効率化すると言う、努力の方向性を与えるメリットがあるかなぁと単純に思ったからです。それだけにともさんのおっしゃる様に税体系の大幅な見直しは必要だと思います。

 自動車だけから税を徴収するのは不公平そのものです。自動車の外部不経済を問題にしての自動車課税ということも、その外部不経済が現在の財政難を招いたのであればまだしも、そうではなく、財政運営の失敗や債権国であり債務国という極めて矛盾した政策、バブルの頃に国有試算(国鉄用地も含め)の処分をしなかったといった場当たり的政策のツケなんですからおかしな話しです。

 これは微妙な所です。航空に関しても同じ仕組みですし、鉄道に関しても原則は税金と言う形でなく企業の資本経費負担と言う形で行われているだけで少なくとも原則では形こそ違え公平(=イコールフッティング)です。ただ国鉄債務や新幹線と言った部分では崩れてはいますが、それでも鉄道の場合は固定資産税や法人税と言う形で逆に不公平(別の原則ではとても公平なのですが)な形となっています。しかし税金の使用法を変える時にあらかじめ公約として掲げなかったり、本質的な税体系そのものをいじらないのは政治家としては卑怯ですし、バブルの時の政策にしても正直な所おかしいですね。

 目的税は経済学的にはおかしいかもしれません。でも、行政や国民感情からすれば、使用した人が支払う目的税は極めてわかりやすい税体系なんですから、これを上手く使っていくこと自体は悪いこととは思えません。

 う〜ん、だったら別に税金と言う形でなくて、単純にJRの様な形での株式会社の方がフレキシブルに動けて良いのではと思います。

 また、都市部道路整備不要論については、僕は賛成できません。国鉄の赤字は都市部への投資というよりも時代の流れを読んで弾力的な投資を行わなかったところに問題があるんであって、なにも都市部に集中投資したから赤字になったわけではありませんよね。

 う〜ん、これは数字的な根拠は皆無なのですが、北総線などの失敗の理由を考えて行った時に、どう考えても首都圏の複々線投資と言うのはどう考えても巨大な赤字生産装置にしか見えません。確かに地方ローカル線の営業係数は悪いのですが建設に際して十分ではないものの、サポートする仕組みがあり、それに収入が少ない分支出も少ないので多分国鉄の債務のほんの些細な部分でしか無いのかなぁと思います。はっきりいっておきますがたとえ混雑率が400%になって死人が出たところでせめて無利子融資制度でもない限り国鉄の東京での複々線化というのは経営的に利にかなう行いではなかったのです。

 一方、都市部での道路整備についていえば、未整備であることによる国家的な経済損失はどうかんがえても莫大ですし、それを不要と切り捨てるのは安易すぎます。都市部では2kmの渋滞は日常茶飯事ですが、地方では500mでも大騒ぎなんです。それだけ都市部住民に不便をかけながらも都市部での道路整備をせずに一般財源化では都市住民の反発をかうことは必須でしょう。

 確かにそうなのですが、正直な所外環道などの問題を見ると単に予算の問題では無い様な気がします。外環道などの環状道路の必要性はわかるのですが、もはや東京という化け物じみた人口の集積がもはやそれを許さなくなってきているという…、確かに莫大な効果があるとはいえ、10kmの道路に1兆円の金(大手町〜新宿間の地下バイパスがそれくらいと聞いた事があります)をつぎ込めるかといえばそれはよしてくれとなるような気がします。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---エル・アルコン氏  http://6408.teacup.com/narashinohara/bbs 投稿日時: 2001年5月17日 23時29分

●目的税
 会社組織による徴収と運営ということですが、会社ということは営利の追求をそれなりに求められる点で、利用者サイドから見ると営利相当分の負担増と「算盤に合わない」改善の期待がなくなるというデメリットの方が大きい気がします。
 民間の方がサービスが、とか効率的、というのは観念的な議論であり、「官」は民間に比べるとサービスが悪いとか非効率ということが絶対の定理であることを証明出来ない限り、民間よりサービスのよい「官」が現れることは否定できません。

●五方面
 「首都圏五方面作戦」は国鉄の赤字の元凶というより、現在のJREの屋台骨であり、これなくしてJREの今の繁栄は無かったといってよいでしょう。それなりに存在するライバルがライバルに見えないのも、このインフラが生み出すポテンシャルの前にはかすんでしまうのです。
 これは逆に都心部への大規模投入の正しさの証明だと思います。

●都心の道路整備
 結局、メリハリのついた投資が出来ないのがガンです。
 外環にしても、年間5兆円の財源を集中投入すれば、即金で1年で完成すると考えれば、一般財源化ではなく、本来の目的に大胆に傾斜投入するほうが、規模のメリットを最大限に享受できるはずです(もちろん、特定の年度にそれだけの投入をしても、建設等の市場規模がついていけませんが)。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月18日 01時27分

●目的税
 会社組織による徴収と運営ということですが、会社ということは営利の追求をそれなりに求められる点で、利用者サイドから見ると営利相当分の負担増と「算盤に合わない」改善の期待がなくなるというデメリットの方が大きい気がします。民間の方がサービスが、とか効率的、というのは観念的な議論であり、「官」は民間に比べるとサービスが悪いとか非効率ということが絶対の定理であることを証明出来ない限り、民間よりサービスのよい「官」が現れることは否定できません。

 さすがに民営化は極端でしたね、それでも航空に関しても鉄道に関しても法人税や固定資産税という形で税金を取られる(考え様によっては移動機関を保有しインフラ上で移動機関を動かして取られる立派な目的税ではなかろうか)のに道路だけがという部分と、結局なまじ財源がしっかりと確保されている為に無駄なことに使われたり、目的が絞られるが為に使用に関してかなりいびつな形になってしまってるかなという印象を受けます。それに関しては早いうちに白黒つけなければいけなくなると思います。

●五方面
 「首都圏五方面作戦」は国鉄の赤字の元凶というより、現在のJREの屋台骨であり、これなくしてJREの今の繁栄は無かったといってよいでしょう。それなりに存在するライバルがライバルに見えないのも、このインフラが生み出すポテンシャルの前にはかすんでしまうのです。

 国鉄の長期債務が無ければ確かにそうだといえるでしょう。逆に言えば首都圏でのあの資金的な裏づけの無い投資をちゃんと返済して行ったらJR−Eという会社は今頃倒産するしか無かったと言うのが僕の見方です。どんなに収入が少ない赤字路線でも支出以上の赤字を出すのは不可能な訳で、僕の見方にも確かにしっかりとした根拠は無いのですが、あの長期債務の元凶がいわゆる赤字ローカル線だという根拠の方が無いと思います。

 これは逆に都心部への大規模投入の正しさの証明だと思います。

 逆でしょう。少なくとも効果があるとは言えますが、逆に国鉄の長期債務を見てそれが言えるのでしょうか?

●都心の道路整備
 結局、メリハリのついた投資が出来ないのがガンです。外環にしても、年間5兆円の財源を集中投入すれば、即金で1年で完成すると考えれば、一般財源化ではなく、本来の目的に大胆に傾斜投入するほうが、規模のメリットを最大限に享受できるはずです。

 1つだけ疑問なのは果たして無制限に資金を投入した所で、どこまで作れるかという点です。例えば極論ではありますが千葉県では北部地域の圧倒的な支持で外環道反対の知事が誕生してしまった様に、こう言った開発へのアレルギーが強いのがガンです。仮にアンケートでその地域でいくら賛成が多くても、選挙でこうなったというのは日本が民主国家である限り最も重い結果です。地域の意志が弱ければ当然優先順位は低くなるのが当然です。とは言えやはりしっかりとした整備が出来たあとのインパクトは捨てがたい、一旦整備に関して都県を越えたしっかりとした計画を立て直し、その上で集中投入をするべきなんでしょうね。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---樫通氏 投稿日時: 2001年5月18日 15時28分

●流用
 本来のエル・アルコンさんの投稿の主目的はこちらの方なのでしょうけど、むしろ五方面についてのほうが書きたくて返信したのでやや流し気味かついい加減な意見なのですが。個人的には流用はドンドンやったら良いんじゃないの、というスタンスです。理由は税の公平は確かに重要ですが、一方でたとえば車を持っている人と土地をもっている人との税額はどちらをどのようにするのが公平なのかと言うのは、所詮社会情勢などによっていくらでも変わりうるものだからです。

 現状道路財源の分庶民の負担が減ったとしても、その分が消費を拡大して結果として税収が増えると言うのであればいいのですが、今はそんな風にはならないでしょう。これ以上クルマ利用者の負担を増やすと言うのであれば社会への影響があるかとは思いますが、現状の負担をあえて減らす必要は無いと考えます。

 ただし当然前提として無駄な支出は削減すべきですけどね。この辺も所詮さじ加減なんでしょうけど。個人的には新幹線八戸延伸・北陸延伸・九州延伸は後世に馬鹿な決断だとあざ笑われるものと確信しております。

●五方面

 逆でしょう。少なくとも効果があるとは言えますが、逆に国鉄の長期債務を見てそれが言えるのでしょうか?

 本件引用元はbrother-tさんですが、個人的にはエル・アルコンさんに賛成です。五方面作戦も長期債務の一因かもしれませんが、五方面作戦にかかった経費を適切に運賃に上乗せさせていたとしたら債務にはなっていなかったでしょう。建設首都圏の通勤者には利用する以外選択肢は無く、たとえライバル私鉄があったとしても、当時であれば多少高くても国鉄の通勤定期は企業が負担していたでしょうから、ある程度の旅客は確保できていたと考えるからです。

 一方で赤字ローカル線は、たとえ運賃を10倍に設定していたとしても収支が好転する見通しは無かったでしょう。それくらい採算性の無い路線がドンドンと建設されたと思います。

 もっとも様々な面での合理化の遅れが最大の要因だったのかもしれませんけどね。

Re:他人の懐を掻き探す道路財源の流用
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月19日 11時54分

●流用
 個人的には流用はドンドンやったら良いんじゃないの、というスタンスです。理由は税の公平は確かに重要ですが、一方でたとえば車を持っている人と土地をもっている人との税額はどちらをどのようにするのが公平なのかと言うのは、所詮社会情勢などによっていくらでも変わりうるものだからです。現状道路財源の分庶民の負担が減ったとしても、その分が消費を拡大して結果として税収が増えると言うのであればいいのですが、今はそんな風にはならないでしょう。これ以上クルマ利用者の負担を増やすと言うのであれば社会への影響があるかとは思いますが、現状の負担をあえて減らす必要は無いと考えます。

 微妙な部分もありますが、「名は後に回してでもとにかく早めに動く」というのはありなのかもしれません。

 ただし当然前提として無駄な支出は削減すべきですけどね。この辺も所詮さじ加減なんでしょうけど。個人的には新幹線八戸延伸・北陸延伸・九州延伸は後世に馬鹿な決断だとあざ笑われるものと確信しております。

 支出に関して思うのは何となくイメージ先行の物が多すぎる気がします。特に新幹線の延伸に関して現状の交通状況(航空・高速バスの利用状況、北国では雪による空港・高速道路の閉鎖)等が出ないでただひたすら無駄だという報道(というより煽り行為)が多くてうんざりします。例えばどうしようもないなと思っていた有明湾の干拓に関しても、実は被害を受けた福岡・熊本の漁業関係者の声というのも確かに事実ですが、少なくとも利便を享受し、干拓に賛成している諫早の人達の話も無くては真実ではない訳です。もし後世の人にあざ笑われるとしたらこの真実というものに関するいい加減さでしょう。

●五方面
 五方面作戦も長期債務の一因かもしれませんが、五方面作戦にかかった経費を適切に運賃に上乗せさせていたとしたら債務にはなっていなかったでしょう。建設首都圏の通勤者には利用する以外選択肢は無く、たとえライバル私鉄があったとしても、当時であれば多少高くても国鉄の通勤定期は企業が負担していたでしょうから、ある程度の旅客は確保できていたと考えるからです。一方で赤字ローカル線は、たとえ運賃を10倍に設定していたとしても収支が好転する見通しは無かったでしょう。それくらい採算性の無い路線がドンドンと建設されたと思います。

 樫通りさんの言う通りだと思います。ただ1番の問題は実際に値上げは行われなくて、国鉄は倒産し、5方面作戦がもたらした害と言うのがうやむやになってしまった(益はエル・アルコンさんの言う通りだとおもいます)ことだと思います。そして値上げしたら回収出来たであろう費用は長期債務となってものすごい雪だるまになっていると思います。赤字ローカル線に関してはまだマシなのは採算が取れないと言うことへの理解が出来ていたから安定基金やその他諸制度が拡充され、少なくとも何100億円もの累積赤字を生み出した所は無い事です。多分国鉄から転換された第3セクターの累積損失を全て合計しても北総開発鉄道の累積損失(400億円)には到底及ばないと言うことが本質をよく示していると思います。単純にこの害が放置されているのは問題だし、害の存在がどういった物かも原因や対応策も考えられてこなかったのは当時の人達の後世への犯罪と言ってもいいもので、これがその後の北総・千葉急行・埼玉高速と言った第3セクターの問題の遠因と言っても過言ではないと思います。

やはり根本的な行政改革と税制改革をしなくてはならないのですよ
 投稿者---とも氏 投稿日時: 2001年5月18日 13時27分

 とも@昼休みです。

 打越様がご指摘の教育や治安、消防などの人材不足と対照的に旧来からの住民サービス部門や、「庁務」などの部門の人間の数は多すぎです。
 こういった組織やそもそも職員住宅(こんなものは民間にやらせて契約方式にすればいいんですよ)、庁舎(民間ビルの借り上げで賄えるのもおおいはず)なんかもいくらでも見直しできます。
 まずはそういった簡単な行政改革をやらずして増税なんてふざけるなというのが本音ですよ。

 あとは、根本的なものとして、日本の場合には行政単位が小さすぎるのです。
 市町村合併だけではなく、日本もそろそろ道州制に切り替える時期だと僕も思います。
 第一、今の行政の構造は、国>地方支分局(おおむね関東とか中部とか九州というエリアにある中央官庁の管区出先機関)>都道府県>市町村というピラミッドです。
 これを、諸外国のように、国>道州(県)>市町村(僕としては町村部は郡単位でまとめて、政令市の区と同じ程度の事務量にするのが理想と思うのですが)ぐらいにスリム化したほうがいいんです。
 そうすれば相当な職員のリストラと行政経費の削減ができます。

 ではそれが交通計画にどう関係があるかといえば、brother-t様が書かれた「外環と知事」の関係につながるのです。
過去には北総の都内区間、最近ではこの外環(ただ、堂本知事って明確に反対とは言っていなかったと思うのですが)のように、一部の自治体の反対(=迷惑施設的発想)による事業の遅延とそれによる経済損失は大きな問題です。
実のところ、首都圏には各都県と国土交通省(旧国土庁)が作成し、内閣総理大臣が決定する「首都圏基本計画」という立派なマスタープランがあるのです。
 しかし、このマスタープラン自体が、実際の行政区分エリアを超えてのものであるので、それこそ北総沿線の都民、外環沿道の千葉県民のように迷惑施設であるとして、その長が反対するということが起こるのです。
 このマスタープランは本当の意味で、首都圏のビジョンを示す(内容についての善し悪しは避けますが)もので、しかも各都県が合同でまとめているのに、その一部の県が地域エゴ的観点から反対しては、マスタープランになりません。
 ということは、やはり首都圏ぐらいで一つの行政機関としたほうが良いと思うのです。

 で、税制ですが、やはり財源流用するのならば目的税を廃止して、付加価値税にでもすべきですよ。
 さらには、日本ほど間接税が安い国もめずらしいですよ。アメリカやカナダも含め、多くの国で付加価値税ってとられますよね。日本の消費税には根本的な問題があることは事実ですが、やはり、間接税の増税なくして財政再建はないと思います。
 そういった抜本的な税制改革をせずに、単純に目的税を流用するのでは、ただの小手先の対応にすぎません。
 家計で言えば、苦しいからダンナの通勤手当を家計に組み込むのとおなじようなものですよ。見た目は増えますが支出が減らないからほとんど意味がなくなります。それか、一度家計に入った以上は通勤手当ても小遣いからねとなって、結局ダンナの小遣いカットとおなじですね。
 そういうことで道路整備を減らすのならば、税率は下げるべきですし、一般会計の2重取りなんですからそこも改めなくては。
 この特定税率は「道路整備を進めるため」に道路整備特別措置法で決まった税率なんですから、その目的から外れた以上はその税率は戻さないといけませんね。

 まずは、抜本的・根本的な改革、それしかないですよ今の日本を再建するにはと思います。
 ではでは。

Re:やはり根本的な行政改革と税制改革をしなくてはならないのですよ
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月18日 14時31分

 こんにちは
 確かに兄が公務員なのですが、忙しい人と暇な人との格差が大きいらしいですね。

 あとは、根本的なものとして、日本の場合には行政単位が小さすぎるのです。市町村合併だけではなく、日本もそろそろ道州制に切り替える時期だと僕も思います。第一、今の行政の構造は、国>地方支分局(おおむね関東とか中部とか九州というエリアにある中央官庁の管区出先機関)>都道府県>市町村というピラミッドです。これを、諸外国のように、国>道州(県)>市町村(僕としては町村部は郡単位でまとめて、政令市の区と同じ程度の事務量にするのが理想と思うのですが)ぐらいにスリム化したほうがいいんです。

 これに関しては一部留保して賛成と言った所でしょうか、一部留保の中身としては地域の戦略的な取り組みが出来るような分権が前提条件といったところでしょうか、特殊な例ですが僕の住む横須賀の周りには逗子・三浦・葉山という中小の自治体があり、この3市町と横須賀で学区などの1つの区分けとなっています。となれば合併というのもありそうなのですが、逗子・葉山にとっては横須賀と言う軍事都市と一緒になるのは別荘地区としての地域イメージにとって悪影響で、三浦に関しても大漁港としてのイメージが埋もれる危惧があるので(実際八景島周辺が漁港というのは知る人が少ない)結局横須賀で合併話というのは実質的な部分で広域横須賀圏となっていてもほとんど出ないのです。こう言った地域的な事情を踏まえてより地域を高める為の視点が無いと失敗するでしょう。

 ではそれが交通計画にどう関係があるかといえば、brother-t様が書かれた「外環と知事」の関係につながるのです。(略) 実のところ、首都圏には各都県と国土交通省(旧国土庁)が作成し、内閣総理大臣が決定する「首都圏基本計画」という立派なマスタープランがあるのです。しかし、このマスタープラン自体が、実際の行政区分エリアを超えてのものであるので、それこそ北総沿線の都民、外環沿道の千葉県民のように迷惑施設であるとして、その長が反対するということが起こるのです。このマスタープランは本当の意味で、首都圏のビジョンを示す(内容についての善し悪しは避けますが)もので、しかも各都県が合同でまとめているのに、その一部の県が地域エゴ的観点から反対しては、マスタープランになりません。ということは、やはり首都圏ぐらいで一つの行政機関としたほうが良いと思うのです。

 この問題はそんなに簡単な事では無いと思います。まずはこのマスタープランが市民にしっかりと知られていないこと、これは行政とともに煽り行為専門会社としか言い様の無いマスコミにも大きな問題があるといえるでしょう。そしてもう1つがその地域の市民に参加したという気持ちにさせないと言うか、まず地域の人の意見をほとんど取り入れられてないマスタープラン政策のやり方(千葉の県知事選挙の結果はある程度それを物語っていると思います)と「難しいから」「関係ないから」と言う住民意識(これは教育に関する部分ですね)が結局行政にとっては大きな意味合いを持つマスタープランを限りなく存在感の無いものにしていると思います。そして地域の選挙によって決まる知事にとっても邪魔な紙切れにしか移らなくても何の不思議はありません。多分これは道州制になっても反対の声をあげる首長の数が1人2人減るだけというおちになってもおかしくありません。

 で、税制ですが、やはり財源流用するのならば目的税を廃止して、付加価値税にでもすべきですよ。さらには、日本ほど間接税が安い国もめずらしいですよ。アメリカやカナダも含め、多くの国で付加価値税ってとられますよね。日本の消費税には根本的な問題があることは事実ですが、やはり、間接税の増税なくして財政再建はないと思います。

 あえてここで画期的な日本型モデルを考えるのも手だと思います。間接税のかわりに炭素税を投入、単に消費そのものに税をかけるのには芸が無いし、この不景気に景気を落ちこませるのも厳しいので、エネルギー消費及び環境汚染物質に税をかける。
 メリットとしてはまず国民的なコンセンサスを得られやすい、首都圏のマスタープランを知らない人は多くとも、京都会議を知らない人は少ないので「新税は悪税」的な反対は少なくなる(のか?)、そしてもう1つ当然こっちの方が重要になるのですが、このやり方なら努力のしようによっては節税=経費節減となり、企業などが節税を目指して経済活動を控える他に努力して効率をよくするという選択肢が与えられるので税金による経済抑制を低減させる事が可能になって良いと思うのですが…

 抜本的な税制改革をせずに、単純に目的税を流用するのでは、ただの小手先の対応にすぎません。家計で言えば、苦しいからダンナの通勤手当を家計に組み込むのとおなじようなものですよ。見た目は増えますが支出が減らないからほとんど意味がなくなります。それか、一度家計に入った以上は通勤手当ても小遣いからねとなって、結局ダンナの小遣いカットとおなじですね。

 旦那がグリーン車定期券を持っていたり、通勤ライナーの料金も通勤手当に含まれている前提で、単に定期代を小遣いに含めるのではなくそのつど女房のチェックのもとに定期代を支出、ライナーやグリーン定期の分はお小遣いにやや上乗せとなれば、これはこれで1つのやり方だと思います。

 まぁ小手先を変えるだけではダメでしょうね、好意的に見れば正式な国政選挙を得ていない政権なので、あえてここでは方向性だけ示してと言う事で、選挙でこう言った政策が見とめられた段階で手間隙かけてという事なのでしょうか、逆にその段階で燃料税廃止、炭素税導入、とりあえずは暫定的に現在の諸税率、収入は一般会計化という形で予算及び法律が通ったらどうでしょうか?

Re:やはり根本的な行政改革と税制改革をしなくてはならないのですよ
 投稿者---とも氏 投稿日時: 2001年5月19日 12時29分

 こんにちは。ともです。

○行政の区分けとマスタープラン
 マスタープランについては、かなり難しいことは事実です。
 市民に知られていないのは役所のPR不足でしょうが、マスコミの姿勢にも問題があります。同じようなものを地方都市で行ったとすると必ずニュースになるのですが、東京の場合にはいわゆるローカルニュースが皆無なので、こういった計画があることも載らないということがあります。
 さらには、市民側にも問題があります。首都圏基本計画は古いのでありませんが、市町村や都道府県のマスタープランは住民参加が基本になっていて、自由に発言できる会合を設けているところも少なくありません。
 しかし、地方都市では参加者もそれなりにいるのですが、首都圏ではいわゆる反対運動家や自称「オンブズマン」ぐらいしか来ないため、まったくもって建設的な議論がされないのです(一度なんかの説明会に行けばわかりますよ) 。
 これでは、市民側に知られたとなっても関心が無いというのでは・・・
 ちなみに、千葉の外環って、松戸や市川が「東京の通過交通をなぜうちでうけるんだ」といって、都市計画決定がすでにされているにも関わらず(なんたって計画は30年前からあった)、しかも市民にも知らされていたのに、計画決定後に引っ越した人が反対しているんですから。他の地域の人から見れば「地域エゴ」ととられますよ。東京側もですけどね。

○税制

 あえてここで画期的な日本型モデルを考えるのも手だと思います。間接税のかわりに炭素税を投入、単に消費そのものに税をかけるのには芸が無いし、この不景気に景気を落ちこませるのも厳しいので、エネルギー消費及び環境汚染物質に税をかける。

 まず、僕は基本的にいまの道路財源(この言い方はおかしいのですが)を単純に流用するのは反対です。ただ、今ある交通関係諸税や炭素税的なものとセットで交通会計にでもして環境や社会資本整備に投入するのなら賛成します。
 たしかに財政難ですから一般会計に入れたいのはわかります。でも、税の公平負担から考えれば、どうしたっておかしいのです。
 炭素税はどうか。これは電気にもガスにも、鉄道にも航空にも(直接では無くても)課税するのであれば賛成します。でも、クルマにだけ課税するのであれば反対です。クルマにだけではただの「クルマ性悪説」という発想の延長にすぎないからです。
 さらに、燃料税を廃止して炭素勢に切り替えるとしても、ではいままでの道路整備財源をどこから出すのか。ガソリン税を上げればとなりますが、それこそ消費マインドを下げてしまいます。
 道路整備はいらないということはありません。どう考えても必要なものはあるのです。メンテナンスの費用もかかります。
今、マスコミの論調で問題だなと思うのはここで、今の「道路財源=利権・政治家の票取り」という図式を作り上げ、そもそも論でなぜ問題なのかを明かにせずそしてどうしてこのようなシステムになっているか、道路整備が必要か不要かの議論をまったくしていないんですね。
 スーパー林道や広域農道を国土交通省が道路財源でやっていて無駄と言いますが、あれは農水省でウルグアイラウンド対策費などの一般会計です。鉄道の高架化を道路財源でやればいいとか、LRT整備をやればいいとも言われますが、これらは道路財源ですでにされていますよね。それでも単純に一般会計化することでよいのか、諸外国のように炭素税含み交通税含みで課税をして社会資本・環境会計として別枠とするのか。そういった議論ぬきで、一般会計化だけを一人歩きさせてはいけませんよ。

 個人的には自分のところの失策を見せないための財務省の策略ではないかとおもっているのですが。(笑)
 ではでは。

Re:やはり根本的な行政改革と税制改革をしなくてはならないのですよ
 投稿者---brother-t氏  http://members.jcom.home.ne.jp/brother/index.htm 投稿日時: 2001年5月20日 03時05分

 こんばんは

○行政の区分けとマスタープラン
 ふと思うのですが普通に働いている人が参加出来る環境はあるのでしょうか?首都圏の場合住んでる場所=寝る為だけの場所と言う意味合いが強くただでさえ地域意識が低いのに加え、どんなに話を聞くと言っても、平日だと普通の人は休まなければ行けないし、実際現役バリバリなサラリーマンにとって「マスタープランの公聴会の為に会社を休む」と言うのはありえない話だと思います。逆にそれでも平日にやっていると言うのは厳しい見方をすれば話を聞いたアリバイ作りと思われてもしょうがないと思います。そしてそんな中労力をかけてくる人間はおっしゃるような方々になるわけなのです。

○税制
 僕はあえて炭素税を消費税の変わりの間接税として一般会計にした方が良いと思います。それは現在のような車社会を前提にするならば炭素税の逆累進性と言うか公平性の様な物が保証されると言うのが一応の担保と言うか理由です。その代わりに強いて社会資本整備の財源を特別税に求めるのなら土地関係税の方がいいと思います。と言うのはあくまで社会資本の整備の目的は地域そして国の価値を高める事であり、効果はあくまで道路の交通量をふやすことでなく、経済が活性化して地域・国の価値が高まる事のはずです。その意味で効果と言うのが見えやすいのは交通量よりもあくまでも地価の方であり、手段は道路である必然性はないはずです。ただ道路のメンテナンスの為の経費が必要なので、それを自動車重量税などの燃料関係以外の現状の特別税でまかなうと言った形はどうでしょう。

 今、マスコミの論調で問題だなと思うのはここで、今の「道路財源=利権・政治家の票取り」という図式を作り上げ、そもそも論でなぜ問題なのかを明かにせずそしてどうしてこのようなシステムになっているか、道路整備が必要か不要かの議論をまったくしていないんですね。

 思い切ってインターネットの徹底活用でマスコミ抜きでの情報公開でも進めて行きますか、それでも特別会計に関しては減らして言った方が良いのではないかなと思います。結局必要なものは一般会計からでも作れるわけで、確かにメンテナンスコスト等固定費は考慮する必要はあると思うのですが、結局基本は限られた予算を最適に使って良い日本を作ろうと言うのが国の目的な訳でその為に特別税は益はあっても害も大きいのではと思います。

 おやすみなさい。

2005.03.13 Update


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