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**2010 [#xb8ee0a7]
-''02/12''
--&color(red){''2社、四国運輸局に03/26付での宇野~高松航路事業廃止届を提出''};

-''02/18''
--前原国交相、連絡協議会設置の意向を表明

-''02/26''
--&color(blue){''第1回宇野高松間地域交通連絡協議会''};
---国側が以下3案を提示&br;2社統合ほか減量化での運航継続/四国汽船直島経由便強化/JRやバスによる代替手段確保

-''03/04''
--&color(red){''国道フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ''};
---高速道路・瀬戸大橋新料金が決定するまでの数カ月程度継続
---使用船舶減、便数も10~18往復程度に減便することで、自力運行を確保

-''03/06''
--&color(blue){''第2回宇野高松間地域交通連絡協議会''};
---自治体と国が社会実験実施で基本合意
---費用負担について、自治体側が国全額負担(高速道路無料化社会実験計画予算活用)か国側が双方負担(地域公共交通活性化・再生総合事業活用)で意見に食い違い

-''03/11''
--&color(red){''四国フェリー、四国運輸局に提出した事業廃止届を取り下げ''};
---従業員を子会社「四国急行フェリー」での再雇用による人件費圧縮で自力運行を確保
---1年間の継続、便数も現行のまま22往復を確保方針

-''03/30''
--&color(blue){''第3回宇野高松間地域交通連絡協議会''};
---社会実験について、国側は地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を再度主張&br;同事業活用を前提に、協議会内に「宇野高松航路活性化・再生協議会」を設置 スキーム外である国も参加継続する意向表明&br;基本国全額負担を望む自治体側は、同再生協議会での各種調査実施については同意も、スキームそのものの回答は留保

---2社が2009年度経営状況を開示 四国フェリーは3億2000万円、国道フェリーは3億4000万円の赤字見通し&br;2010年度は合理化等で赤字幅縮小を見込むものの、運賃値上げの可能性も示唆&br;2社統合については両社ともに否定的見解

-''04/01''
--国道フェリー減便改正 22往復→16往復に
---深夜帯と日中を減便

-''05/10''
--&color(blue){''第4回宇野高松間地域交通連絡協議会''};
---社会実験に向けた調査実施について今年度中実施を合意&br;再生協議会の月内設置&br;地域公共交通総合連携計画策定費用のうち2千万円を上限として国側負担&br;事業計画実施については、原則費用の半分負担となる地元自治体側は、国全額負担の新制度検討を要望

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